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東アジアでは外貨の約半分を中国が支配している。
原油価格は2002年末にかけて急騰するようになり、1バレル当たり30ドルから、2007年末の約100ドルまで上昇を続けている。しかし少なくとも2006年まで、産油国は思わぬ増収分を主に短期の米国債に投資しつづけていたので、アナリストは安心していた。
オイル・マネーが還流していたのだ。 1970年代と80年代にはアメリカの銀行が仲介して、内部はだいぶ腐敗しており、アメリカに敵対する犯罪組織やテロ組織と裏でつながっている場合も少なくないのだから、なおさら重要だ。
予想されるとおり、こうした政府は資金の残高や支出の方法についてはまったく口がかたく、欧米のアナリストが最善をつくして推測するしかなくなっているいまの時点になって振り返るなら、2003年から2005年までの投資パターンは、産油国にとって、突然の収入急増に対処する便法だったのだろう。その後にパターンが大きく変わっているからだ。
ロシアはとくに動きが早かった。ドル資産の買い越し額は当初、経常黒字に密接に連動していたが、2006年後半になって、経常黒字の急速な増加が続くなか、ほぼゼオイル・マネーを開発途上国に還流していたが、今回は産油国がみずからこれを行い、資金の目的地はアメリカになった。
この点でも、新BW体制が機能していることが示された。クウェートはアメリカの緊密な同盟国であり、湾岸地域で第3位の産油国だが、2007年5月に通貨のドル連動制を廃止し、主要通貨のバスケットに連動させる制度に戻すと発表した。
アラブ首長国連邦はアブダビ、ドバイなど7つの首長国で構成されており、クウェートに追随するとみられる。クウェートの通貨バスケットは当初、ドルが75パーセントから80パーセントを占めると予想きれていたが、ドルが下落を続けているので、ドルの比率は低下していくだろう。

サウジアラビアは公式には、ドルへの忠誠を誓っているが、実際にはひそかにドルから離れようとしている。 2006年末には、外貨準備の5分の1以上がドル以外の通貨建てになっており、2007年9月にＦＲＢが利下げを実施したとき、追随しない決定をくだし、10月の再利下げのときにようやく追随している（通貨の連動制を維持するには通常、目標通貨ドルの津波での政策金利の変更に追随する必要がある）。
そして、イランとベネズエラは反米の姿勢を明確にとっており、残ったドル資産を急速に減らしている。石油輸出国はアメリカに対する態度はどうであれ、ドルから離れる以外に選択の余地はない。

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